本文へスキップ

山口県回収冷媒管理センターは地球温暖化防止、オゾン層保護に協力しています。

TEL. 0834-22-3818

〒745-0074 山口県周南市今宿町3丁目43番地

フロンガスFRON_GAS

オゾン層破壊と地球温暖化

○○○○○○○○イメージ

「フルオロカーボンとフロン」

フルオロカーボンとは、メタン、エタン等のハイドロカーボンの水素の一部又は全部をフッ素、塩素等のハロゲンで置換した化合物です。世界的にはフルオロカーボンの総称の下で、CFC(Chloro-fluorocarbon)、HCFC(Hydrochlorofluorocarbon)、HFC(Hydrofluorocarbon)等と化合物の構造により区別して呼ばれています。”フロン”という名称は、フルオロカーボンの日本独特の呼び方です。
この名称は、正式の化学名よりはるかに簡潔で発音しやすかったので、科学になじみの薄い人々にも重宝され一般に広く普及しました。しかし、CFCによるオゾン層破壊問題が発生し、オゾン層破壊する物質として規制の対象になり、其の後に現在のオゾン層保護法に発展しました。


○○○○○○○○イメージ

「オゾン層保護問題から地球温暖化問題へ」

オゾン層破壊問題により、特定フロン等の代替物質として、オゾン層を破壊しないフロン(代替フロン:HFC)が開発され、普及してきました。ところが、代替フロンには、地球温暖化をもたらすという、次なる問題があったのです。
地球温暖化とは、大気中の二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、HFCなどのガスは、太陽光により温まった地表から放出される赤外線を吸収し、再び放射することにより、地表と大気を温めて熱を宇宙空間に逃がしにくくしています。このようにして地球は、生物の生存に適した微妙な気温に保たれています。しかし、近年、これらのガスが大量に大気中に排出されるようになり、その結果、大気中のガス濃度が高まり、地表面付近の気温が徐々に上昇してきています。この現象を地球温暖化と言います。


第一種特定製品からのフロン類の回収に関する質疑応答集

「Q&A」

 フロン回収破壊法全般について
 Q1  なぜ、この法律ができたのですか。高圧ガス保安法による規制で十分ではないのですか。また、回収業者などについてはなぜ都道府県毎に登録が必要なのですか。
 A1 この法令は、オゾン層の保護と地球温暖化の防止のために、フロン類の回収を促進させようという観点から制定されました。高圧ガスによる災害防止のための高圧ガス保安法とは法律の目的が異なります。
また、回収業者で全国に事業を展開する者はごく一部であり、大多数は一部の地域で事業を行っていると思われるところ、そうした事業者の利便性や適正な監督の見地から、法律では業務を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けることと定められています。したがって、複数県において業務を行う場合は複数の知事への登録が必要となります。
 Q2 飛行機や列車及び船舶のエアコンや冷凍機は対象ですか。
 A2 第二種特定製品の場合には、費用徴収等のスキームの整備のために準備期間が必要であることなどから、第一種特定製品より半年近く遅く施行すこととなりました。
 製品区分
 Q3 建設機械や農業機械のエアコンは対象ですか。
 A3 第一種特定製品です。
 Q4 蔵冷凍車の運転席用のエアコン及び架装部専用のエアコンは対象ですか。
 A4 架装部分の冷凍空調機器は第一種特定製品、運転席のエアコンは第二種特定製品となります。
 Q5 冷蔵冷凍車の運転席部分と架装部分の冷却を一つのコンプレッサーで行う方式の場合、第一種特定製品か第二種特定製品のどちらに該当しますか。
 A5 第二種特定製品として扱うものとします。
 Q6 実験装置に組み込まれている冷凍装置も対象ですか。
 A6 冷凍空調機器として独立した製品の扱いをしていない場合もありますが、第一種特定製品です。
 Q7 プラントや生産プロセス内の冷凍空調機器は対象ですか。
 A7 冷凍空調機器として独立した製品の扱いをしていない場合もありますが、第一種特定製品です。
 Q8 店舗や事務所で使用されていた家庭用エアコンからのフロン類の回収は、本法の対象ですか。
 A8 家電リサイクル法の対象である家庭用エアコンや家庭用電気冷蔵庫については、たとえ業務用途で使用していた場合でも、本法の対象ではなく家電リサイクル法の回収制度が適用されます。
 Q9 一般家庭にも大きな部屋では業務用の空調機器を使用している場合があるが、そのような機器の場合は、フロン回収破壊法の対象になりますか。
 A9 対象です。廃棄される機器が業務用の冷凍空調機器であれば、所有者に関わらず、家庭で使用していても本法の対象になります。
 フロン類について
 Q1 R番号を持たない冷媒の扱いはどうしたら良いのでしょうか。
 A1 冷媒の組成を調べた上で、混合成分のフロン類にCFCを含む場合にはCFCとし、HCFCとHFCの混合体はHCFC、HFCのみの場合にはHFCに分類します。
 第一種フロン類回収業者の登録
 Q1 特定製品の廃棄者自らがフロン類を回収する場合、登録する必要がありますか。
 A1 登録が必要です。
 Q2 整備時(修理時)にフロン類を回収する場合、登録をする必要がありますか。
 A2 登録の必要はありません。ただし、修理に持ち込まれた製品を結果として廃棄する場合のフロン類の回収に関しては登録業者が回収を行う必要があります。
 Q3 第一種回収業者の登録を受ければ、第二種特定製品の回収もできますか。
 A3 できません。別々に登録する必要があります。
 Q4 回収の注文を受けて、実際の回収は登録した回収業者に委託する方式をとる場合でも登録が必要ですか。
 A4 回収業を行おうとする者は登録を受けなければならず、また、特定製品を廃棄しようとする者は登録を受けた回収業者にフロン類を引き渡さなければなりません。したがって、登録を受けていない者が廃棄者の注文を受けて廃棄者と回収契約を結ぶことはできません。また、登録を受けた回収業者は、回収を自ら行う必要があります。ただし、登録を受けていない者でも、廃棄者との間で委託契約を結び、廃棄者に代わって登録を受けた回収業者にフロン類を引き渡すことは可能です。(また、回収契約の当事者とはならず、廃棄者と回収業者の間を仲介、斡旋することは可能です。)
 Q5 開発製品(試作品等)でフロン類を封入して、試験終了後、開発製品からフロン類を回収した後、開発製品を廃棄処分しています。この場合第一種フロン類回収業者の登録が必要ですか。
 A5 最終製品として完成していないのであれば、登録は不要です。
 Q6 製造工程でフロン類を冷凍サイクルに封入した後、製品を落下等により、出荷前に不良品となった場合に、製品からフロン類を回収した後、製品を廃棄処分しています。この場合第一種フロン類回収業者の登録が必要ですか。
 A6 最終製品として完成していないのであれば、登録は不要です。
 Q7 納品した製品について、顧客から、不具合等により返送されたものが、使用できないことが判明したため、製品を廃棄するためにフロン類を回収する場合、第一種フロン類回収業者の登録が必要ですか。
 A7 登録が必要です。
 Q8 A県内で使用していた特定製品について、廃棄者(又は委託を受けた者、回収業者)がB県に当該特定製品を移動させ、B県内で回収を行う場合、A県内においてはフロン類回収業者の登録は不要ですか。
 A8 A県の登録は不要です。ただしB県の登録は当然必要です。
 Q9 フロン類回収業者から委託を受けて、フロン類破壊業者にフロン類を運搬しているだけですが登録は必要ですか。
 A9 登録は不要です。
 Q10 リサイクルプラントで第一種特定製品からフロン類の回収を行い、当該フロン類をパイプラインで直接フロン類破壊施設に送っておりますが、こうした場合の申請手続きはどうするのですか。
 A10 リサイクルプラントに関しては回収業者の登録、破壊施設に関しては破壊業者の許可を得る必要があります。
 Q11 廃棄される第一種特定製品を運ぶだけの場合、登録は必要ありますか。
 A11 登録は不要です。
 Q12 機器のレンタル業をしています。機器の使用終了時点でフロン類の回収を行いますが、当該機器が廃棄されない場合には「整備」の範疇と考えていいでしょうか。
 A12 結構です。
 Q13 ビルの解体工事など廃棄に際して、元請けと下請がいる場合には、実際に作業を行う下請側が登録をしなければならないということでよろしいですか。
 A13 結構です。
 Q14 地方公共団体が不法投棄された機器からのフロン類回収を業者に委託する場合、当該業者も登録が必要ですか。
 A14 必要です。
 Q15 市町村自らが、不法投棄された業務用冷凍空調機器からフロン類を回収している場合、登録が必要ですか。
 A15 登録が必要です。
 Q16 ポンプダウンと回収(吸引作業)を別の場所で行う場合、ポンプダウンを行う区域を管轄する都道府県の登録も必要ですか。
 A16 ポンプダウン作業自体は、回収作業に当たらないので、登録は不要です。しかし、ポンプダウン後の回収作業については登録が必要となります。
 Q17 大型の遠心冷凍機の場合、機械に回収機が設置されていることがあります。この場合、登録はどのようにすればよろしいでしょうか。
 A17 回収作業を行う場所を管轄する都道府県の登録が必要です。
 Q18 回収作業を実施する可能性のある県に全部登録しなければなりませんか。
 A18 登録をしていない県において、回収作業を行うことはできません。
 Q19 親会社が登録してあれば、回収していいですか。
 A19 実際に回収作業を行う事業者が登録する必要があります。
 Q20 登録申請内容の「事業所」の単位は、どのように考えたら良いですか。
 A20 一般に回収を行うための拠点と考えられます。
 Q21 フロン類の回収を行う事業所を複数有する者の場合の申請方法は。
 A21 第一種特定製品に係るフロン類の回収を行う事業所を複数有する者の場合、都道府県単位で、これを一括して申請することができます。
 Q22 組合員の中に回収設備を持っていない業者がいます。例えば、組合が所有している装置を貸し出すことで、申請しても良いのでしょうか。
 A22 申請することは可能です。業者が回収業務に当たる際に回収設備を確実に使えるようになっていることを確認するため、組合の共同使用規定の写し等の添付が求められます。
 Q23 登録申請等における「法人の代表者の氏名」については、代表者ではない者の名で申請することは可能ですか。
 A23 可能です。ただし、この場合には、当該申請等に係る委任状を添付する必要があります。
 Q24 回収業者は産廃業の許可を受けないといけませんか。
 A24 フロン回収破壊法上、産廃業の許可は、フロン類回収業者の登録要件ではありません。ただし、廃掃法の適用がある場合には、別途これを遵守することは当然です。
 Q25 充てん量が50kg以上の特定製品からフロン類を回収する場合、回収設備の能力が200g/分と規定した理由は何ですか。
 A25 充てん量の多い特定製品の場合、回収能力の小さい設備で回収作業を行うと、作業が長時間に及ぶこととなり、それだけ不法排出の機会が増えるおそれがあるためです。
 Q26 機器全体で50kg以上の充てん量がありますが、放熱器とコンプレッサーが2つ並列に設置されており、各々にバルブが付いているので、別々に抜くことができます。この場合、この機器はフロン類の充てん量が50kg以上の第一種特定製品に該当しますか。
 A26 冷凍サイクルが一つであれば、50kg以上の充てん量があると考えます。
 フロン類回収設備関連
 Q1 回収機の自己認証品とは何ですか。
 A1 高圧ガス保安法上の技術基準遵守(使用者の自己認証)によって、高圧ガス保安法の許可が不要となったものです。
 Q2 自家製の回収機でもいいですか。
 A2 自作機であっても、フロン回収破壊法の基準を満たせば登録可能です。なお、高圧ガス保安法を遵守することは当然の前提です。
 第一種フロン類回収業者の登録の変更等
 Q1 フロン回収業者が合併等をした場合、承継に係る手続きはどうなりますか。
 A1 法律上は、承継届はありません。こうした場合には、合併前の会社のうちどちらかが、変更届出、もう一方が廃業届を出すことになります。
 回収基準(吸引圧力)
 Q1 なぜ、フロン類の区分によって吸引圧力が異なるのですか。
 A1 フロン類の種類によって沸点が異なり、同じ温度と同じ圧力のもとでもガスの質量が異なることになります。したがって同じ吸引圧力値であっても、フロン類の種類によって残ガス量が異なることになります。そこで、理論的な計算を基にして、概ね90%以上の回収効率を達成できる吸引圧力を設定しています。
 Q2 なぜ、充てん量2kgで吸引圧力が異なるのですか。
 A2 同じ吸引圧力下では、充てん量が多い製品ほど残存するフロン類の量が多くなります。このことを考慮に入れ、充てん量の多い製品からフロン類を吸引する場合には、より厳しい基準となっております。
 Q3 3種類のフロン類を1本のボンベに混合して回収しても良いですか。
 A3 高圧ガス保安法の違反行為に当たります。
 回収基準(十分な知見を有する者)
 Q1 十分な知見を有する者の基準はありますか。
 A1 十分な知見を有する者とは、第一種特定製品の冷媒回路の構造や冷媒に関する知識を持ち、フロン類の回収作業に精通した者を意味しますが、特定の資格の保有者に限定するものではありません。
 Q2 資格は必要ないのでしょうか。
 A2 特定の資格を求めてはおりません。しかしながら、誰が回収してもいいというものではなく、適切な回収を実施するには、講習会の受講者、有資格者、業務経験者等が業務にあたることになると考えます。(なお、法律上、登録の際の基準ではなく、登録を受けた回収業者が守らなければならない基準として、十分な知見を有する者が位置づけられています。)
 Q3 資格について法律について位置づける予定はありますか。
 A3 今のところ予定はありません。
 第一種フロン類回収業の引取義務
 Q1 取り扱っていない製品からの冷媒回収を依頼された場合、回収しなければなりませんか。
 A1 回収しようとするフロン類として登録したもの(CFC、HCFC、HFCの別)は、回収業者は正当な理由がない場合、回収しなければなりません。ただし、製品によっては取扱いが難しく、技術的に回収が困難な場合は断ることができると考えられます。
 Q2 廃棄者から回収依頼を受けたが人手が足りない等の理由で他の回収業者に依頼することは可能ですか。
 A2 回収依頼を受けても、受入れ能力を超えていれば正当な理由として断ることができます。回収を引き受けた後に、対応ができなくなった場合は、契約を解除し、廃棄者に対して、別の回収業者と契約してもらうようにすることが望ましいと考えます。
 第一種フロン類回収業者の引渡義務
 Q1 整備の際に回収したフロン類を再びその機器に戻すことはよいのでしょうか。
 A1 問題ありません。
 Q2 フロン類を収集している運搬業者に回収したフロン類を引き渡しても問題ないですか。
 A2 フロン類回収業者が回収したフロン類を引き渡せるのは、「フロン類破壊業者」、「再利用業者」、「都道府県が認める者(回収冷媒管理センター)」の3者だけです。もちろんこれらの者への引渡にあたって運搬業者へ運搬を委託することはできます。ただし、運搬先としては、あくまでこれら3者を指定しなければなりません。
 Q3 「都道府県知事が認める者」とはどういうものですか。
 A3 フロン回収等推進協議会等が設置する中間収集センターや業務用冷凍空調機器の関係業界が設置する回収冷媒管理センター等を想定しています。
 報 告
 Q1 回収業者に報告の義務があるが、機器製造業者にも報告の義務がありますか。
 A1 ありません。
 Q2 下請けで回収業を行うとき、報告は元請けに出せばいいのですか。
 A2 下請けとして行う場合でも、知事の登録が必要です。従って、報告は下請けをされた業者が直接知事に対して行うことになります。
 特定製品の表示について
 Q1 表示はいつから始まるのですか。
 A1 平成14年4月1日出荷分から義務づけられます。
 Q2 表示は既存の設備にもつけなければならないのですか。
 A2 過去に出荷、販売し、現在ユーザーが使用している機器は表示の対象ではありません。
 高圧ガス保安法との関係
 Q1 フロン回収破壊法では、高圧ガスの扱いについてはどうなりますか。
 A1 高圧ガス保安法の遵守は当然です。
 その他
 Q1 第一種特定製品からのフロン類回収費用の基準はありますか。
 A1 ありません。
 Q2 統一的な回収費用の額を示すべきではありませんか。
 A2 業務用冷凍空調機器は、対象が広範囲です。一例として、小型の可搬機器は、回収事業者の事業所に持ち込まれ、中型の機器は、現場まで出向いて回収に行くので出張費などが必要です。さらに大型の機器は、何日もかけて回収されるので夜間作業費等が必要になるなど、いろいろな条件の下で回収されているのが実情です。このようなものに対して統一的な料金を示すことは困難であり、また、本法は従来の取組をベースに、さらに回収率を上げるために成立いたしました。この点、従来から業務用冷凍空調機器は、「業」対「業」で、料金契約等が行われ、回収が行われているのが実情とのことで、敢えて料金を示す必要性はないと考えます。


ナビゲーション

バナースペース

山口県回収冷媒管理センター

〒745-0074
山口県周南市今宿町3丁目43番地

TEL 0834-22-3818
FAX 0834-31-6951